政府は、玄米など政府保有米３０万トンを含めた４０万トン規模の食糧を、今年中に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に支援する計画であることが９日、分かった。
政府は、今月２３〜２６日にソウルで開かれる第２次南北経済協力推進委員会で、最小市場接近物量（ＭＭＡ）で輸入した外国産玄米と国内在庫米など「政府保有米３０万トン＋α」の食糧を北朝鮮に支援する問題を北朝鮮側と協議する方針だ。
特に政府は、北朝鮮側との協議で、政府保有米約３０万トンの支援は南北間の「食糧借款合意書」締結を通じて進める考えだが、支援時期をできるだけ繰り上げ年内に支援を完了させる計画だ。
政府はまた、北朝鮮への人道的な無償支援は世界食糧計画（ＷＦＰ）など国際機構との関係を考慮し、トウモロコシ１０万トンを超えない範囲で近い内に確定する予定だ。
政府は、政府保有米３０万トンを国際相場で換算した８５８億ウォンとトウモロコシ１０万トンの国際価格１５７億ウォンを合計した約１０１５億ウォンを、南北協力基金と農水産物価格安定基金などから支出する模様だ。
政府は、国内米３０万トンの相場が６０００億ウォンにも上る点と北朝鮮の経済事情を勘案して北朝鮮との借款契約は８００億ウォン台で結び、国内米包含分によって発生する差額は政府が負担する計画だという。
政府当局者は、「政府は１１日、民主党と協議を行うなど、近い内に対北食糧支援に対する政府の立場を確定する」とし、「現在穀物の種類と国内外価格、政府保有米中の在庫米と輸入米などを総合的に勘案した支援案を検討中だ」と述べた。
spear@donga.com
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