金大中（キム・デジュン）大統領は８日、アフガニスタンに対する米国の軍事攻撃と関連して対国民特別談話を発表し、「米国を始めとする国際社会の今回の行動は正当なもので、全面的な支持と協力意思を改めて明らかにする」と述べた。
金大統領はまた、「政府は今回の事態が韓国に及ぼす影響について、既に綿密な検討を終えた」とし、「いかなる状況でも対応できる多角的な対策も講じている」と明らかにした。
金大統領は「世界のどの国でもテロから自由な国家はない、特に来年のワールドカップとアジア大会を控えている韓国においては、その危険性がさらに大きい」とし、「世界の人々が安心して韓国に訪れるように、テロに対しては水も漏らさない厳重な対策を確立して行くべきだ」と付け加えた。
金大統領はこれと共に、「国民の皆さんも生活に忠実し、政府の努力に対して信頼を持って全面的に協力してほしい」と頼んだ。
金大統領はこの日の午後、ブッシュ米大統領との電話会談で、反テロ戦争のための協力案などについて話合った。
これに先立って金大統領はこの日の朝、大統領府で緊急国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、米国の対テロ攻撃による分野別対応態勢などを点検した。
この会議で金大統領は、△対北関係の正常進行△米軍施設と高層ビルなどのテロ脆弱地帯の徹底的な点検△アラブ人とアラブ系施設などの徹底的な保護△対国民テロ対備教育△経済状況に対する透明な公開と率直な協力要請などの５項目を指示した。
政府もこの日の午前、外交安保・経済・社会などの３分野別長官会議を開き、朝鮮半島安保状況・在外韓国人安全対策・対米支援方案・原油などの原資材需給対策・空港港湾および主要施設に対するテロ対備などを論議した。
李漢東（イ・ハンドン）国務総理は中央省庁の課長級以上の公務員は、午前６時まで定位置に到着して非常勤務をするように緊急指示した。
尹承模 ysmo@donga.com
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