政界と政府関係者・金融界への外圧疑惑

Ｇ＆Ｇグループ会長の李容湖（イ・ヨンホ）容疑者が９９年５月〜７月にわたって、担保価値が劣化する恐れのある株式や転換社債（ＣＢ）を担保に、系列会社の職員の名義を借りて国民銀行汝矣島（ヨウィド）支店から６７億ウォンを個人的に借入れていた事実が２４日確認された。

系列会社の職員１５人の名義で借りた貸出金は２億６０００万〜３億ウォンで、Ｇ＆Ｇ側が銀行本店の審査を受けずに支店が単独で貸出を行えるよう、貸出の金額を３億ウォン以下に分散させたという疑惑が提起されている。

李容疑者に対する控訴状には、李容疑者が横領した金をＳ銀行やＨ銀行などの都市銀行から借りた１０億ウォンの返済に充てたと３回にわたって言及されており、李容疑者が政界と政府高官以外に金融界に対しても便法を講じた貸出のためのロビーを繰り広げていた可能性が浮かび上がっている。

最高検察庁中央捜査部（中捜部）は先週末、国民銀行から貸出関連の書類を受け取り、李容疑者の貸出過程および使途ついて調べている。

本紙が入手した李容疑者系列社の資金日誌によると、李容疑者は９９年５月３日〜７月９日にかけて計２２回にわたり、国民銀行汝矣島支店から１億８４００万〜６億７０００万ウォンずつ計６７億３０００万ウォンを借入れている。このうちＣＪ貿易が５月３日６億７０００万ウォンを借りたものを除けば総額３億ウォン以下の個人向け貸出を受けたことになる。

李容疑者は当時、銀行のチェ某氏など資金担当職員や金（キム）某氏など女子職員を通じて貸出を受ける際、全て系列会社の大宇（デウ）金属（現・インタピオン）やＫＥＰ電子の株式とＣＢを担保として預けた。

しかし、銀行が家計貸出を行う際、株式やＣＢを担保として設定するのは適切なものではなく、有価証券の担保価値を評価する時も会社の財務構造または株価に対する審査が不十分だったという指摘を受けている。

都市銀行の貸出担当者は「株価のストップ安が４日間続くだけで担保価値は半分に減る」とし「株式の価格は元々変動が激しく信用貸出を行う際には追加担保としてのみ受け付けている」と説明した。

同担当者はまた「大宇金属やＫＥＰ電子のように会計監査の時『限定』や『意見拒絶』の判明を受けている企業の株式は『市場価格』があっても正常な担保になり得ない」と述べた。

他の都市銀行の貸出審査役は「同じ支店で２ヵ月の間２２件に上る貸出が、２社の株式やＣＢを担保とし集中的に行われていたとすれば、支店長が前後の状況を確認するのが銀行員としての常識」だとの見方を示した。

当時、支店長の高（コ）某氏は「李容疑者のことを全く知っておらず、貸出は正当な手続きを踏んで行われた」と釈明した。

しかし、本紙が入手した李容疑者の電話顧客リストによると、汝矣島支店の貸出審査担当者である白（ベク）某氏は９９年５月２１日、支店長は６月９日、それぞれＧ＆Ｇグループの会長室に電話をかけ、支店の電話番号などを残した事実が確認された。

検察の控訴状によると、李容疑者はそれ以降、系列会社の数百億ウォンに上る転換社債を横領する過程で、何らかの事故が発生する場合、影響の大きい銀行の貸出金を優先的に返済したということ。

これに対し国民銀行側は「汝矣島支店では地域的特性から、株式や債券を担保とする貸出が多く、６７億ウォンも全て返済してもらった」としたうえで「当時は個人らが株式やＣＢを担保としていたため、市場価値で評価し貸出を行っただけ」だと明らかにした。銀行側はまた「家計向け貸出は用途を記載しないため貸出金が李容疑者に渡されたかどうかは分らない」とした後「２２人が特定の会社の職員だったということに留意しなかった」と釈明した。

金昇鍊 srkim@donga.com