､まず、ニューヨーク世界貿易センタービルの崩壊などによる６３００人以上の人命損失は金額で計算できるものではない。この上、航空業界が被った直接的な損失と、今後予想される有・無形の損失も金額では換算できないほどだ。ノースウェスト航空が２１日１万人の削減計画を発表するなど、米航空業界全体が８万人の従業員を削減することにした。航空機メーカーのボイング社もやはり３万人を削減することを決めた。
ニューヨークとロンドンの証券市場では、テロ事件以来、株価の急落で米国の優良企業の時価総額がなんと４３００億ドル（およそ５６０兆ウォン）も消えてしまったと、英国のガーディアン紙が伝えた。
さらに、テロ発生後の１週間、米国の産業生産が麻痺し、４００億ドル（およそ５２兆ウォン）の損失がもたらされた。西欧先進７カ国に対する輸出の２５％以上を航空便で輸出する米企業の輸送難、資金難、投資計画の取りやめなどによる被害は算出できない。
米国などにおける保険業界の被害も莫大な規模だ。米スタンダード・アンド・プアーズ社は、保険業界の被害額を１９２億ドル（およそ２５兆ウォン）水準に見ている。しかし、別のアナリストは、最大７００億ドル（およそ９１兆ウォン）に達するかもしれないと分析している。
またテロ発生後１週間、消費は３００億ドル（およそ３９兆ウォン）も減った。
テロ被害の復旧と報復戦争にも莫大なコストがかかるものと見られている。ブッシュ米大統領は、すでに被害建物の再建築に４００億ドル、航空社に１５０億ドル、国防に１８０億ドルなど、合わせて８００億ドル（およそ１０４兆ウォン）の支援計画を発表した。
経済アナリストらは、今年１７３０億ドル（およそ２２５兆ウォン）に上るものと予想していた米国の財政黒字が、今回のテロ被害によって完全になくなるものと見ている。
経済被害に対する対策作りも急がれている。米ＬＡタイムズ紙は、議会が景気浮揚のため、１８００億ドル（およそ２３４兆ウォン）規模の税金減免および政府支出の増加を検討していると伝えた。
米プリンストン大学のポール・クルグマン教授（経済学）は、「建物の崩壊よりは新築の効果の方がより大きい」とし、「米政府の莫大な財政支出の拡大などは経済回復のため期待できる要因だ」と楽観した。
權基太 kkt@donga.com
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