政府は、来年からコメの増産政策をあきらめて、コメの生産者米価を凍結させることにした。
また、世界貿易機構（ＷＴＯ）の米市場開放をめぐる再交渉が行われる２００４年からは国会で米の買入れ量などの同意が必要な現行の約定買入れ制を廃止し、非常時に備えたコメだけを時価で買い入れる「公共備蓄製」に切り替えることにした。
農林部は４日、このような内容を盛り込んだ「２００４年米市場開放をめぐる再交渉に向けたコメ産業発展総合対策」をまとめた。
農林部はまず来年から休耕中の水田、そして他の作物を植え付けた水田にコメを栽培するよう促すなど、政府が直接介入するコメ増産政策を廃止し、適正生産目標を決めて行政指導を行うことにした。
また、コメの質を高める新しい品種を開発し、コメの品種補給システムを多収穫種から高品質品種に転換させるなど増産の代わりに品質本位の政策を繰り広げることにした。
質のよくない収穫前のコメを秋の約定買入れおよびコメ総合処理場の産物買入れ対象から除き、質のいいコメが秋の買入れで高く評価されるよう、買入れ等級を調整する方針だ。
農林部は２００４年までにコメ価格を国際価格と競争できる価格水準へと安定させる一方、コメ市場開放をめぐる再交渉で、輸出国に対する市場開放圧力が強まることを視野に入れて、コメの関税化についても検討することにした。
また、２００３年から収穫期の産地価格が過去３年の平均価格より３％以上低い場合、価格下落分の７０％程度を補償金として支払う「稲作経営安定制」が導入される。
政府は穀物管理法の改定を通じて取り入れる公共備蓄制の食糧安保に必要な適正量を７００万俵とみて４００万〜１０００万俵の範囲内で運用する計画で、農協など生産者団体から時価で仕入れる量も対象に含める方針だ。
農林部の安鍾云（アン・ジョンウン）次官補は「ウルグァイラウンド（ＵＲ）交渉結果によってコメ義務輸入量（ＭＭＡ）が２００４年には国内消費量の４％である１４３万俵まで拡大し、コメ政策を根本的に変えざるを得ない状況」とし「現在韓国とフィリピンの米関税化だけが猶予されているため関税化を含めたすべての再交渉対策を検討する計画だ」と述べた。
金相哲 sckim007@donga.com
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