結合財務諸表対象を縮小

政府は、上位３０大財閥グループの系列会社に対して作成を義務付けた結合財務諸表の基準について、来年上半期中には資産規模など、自主基準を変えることにした。これによって今後結合財務諸表の作成を義務付けられるグループ数が大きく減る見通しとなった。

また、３０大グループに属する半導体、通信、コンピューター、放送機器など７つの先端技術メーカーの首都圏内への工場移転を認める方針を固めた。

政府と民主党は２７日ソウル汝矣島（ヨイド）の民主党社で、経済状況点検対策会議を開き公正取引法上「大規模な企業集団（３０大グループ）」を援用している２９の法令、３８の規制項目のうち工場配置法、信託業法、証券投資会社法、法人税法、租税特例制限法、産業発展法など６つの法令の１０項目を廃止することにした。

政府は結合財務諸表を通じて大企業系列会社の資金の流れなど財務構造が把握できるように規制していたが、作成対象が縮小されれば融資など金融部門に対する規制も緩和されるものと見られる。

政府は３０大グループが企業構造調整専門会社に出資できる限度枠についても、資産総額の１％から７％に増やすことにした。これとともに法人税法と租税特例制限法上規制している３０大系列会社間の▲輸入配当金の益金不算入の排除▲基準超過借入金利子損金の不算入▲適正留保超過所得に対する１５％法人税課税など税制上不利な条項を原則として廃止することを決めた。このほかに保険業法、与信専門金融業法など７法令、７規制項目については規制対象範囲を現行より拡大したり自主基準を改めることにした。

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