［社説］稼働率１％の発電所

なんと９１５１億ウォンもかけて建設した保寧（ボリョン）複合発電所が竣工から３２ヵ月間も正常に稼動していないのは、国全体の損失だ。莫大な資金をつぎ込んで建てた発電所が機器の構造的な欠陥のため、長期間にわたり年平均１％台の稼働率にとどまっているのは、その原因と過程がどうであれ、監督当局と韓国電力が責任を取らなければならない問題だ。

「不完全な稼動」の原因を、韓国電力側はガスタービンの異常にあると主張しており、納品メーカーのフランスのアルトム社は稼動ルールを守らなかったためだと反論している。しかし、同じ機種の発電機、数十基が世界の至るところで同時に故障を起こし、復旧が滞っているのはメーカー側の明白な過ちを証明するものだ。従って、原因がはっきりとしているにもかかわらず、十分な賠償を受けられずにいるのは、韓電の交渉に向けた姿勢と能力に問題があることを意味する。

韓国がこの発電機の最大購買顧客でありながらも、優先的に修理してもらえないという報道が事実だとすれば、アルトム社が参加しているか、参加を計画している国内の他の事業分野で同社に不利益を与える方策も、政府レベルで講じられなければならない。

産業資源部と韓電の担当者は保寧火力の正常な稼動が不可能だとしても、電力の需給には支障がないと主張しているが、それではなぜ発電所を建設したのか納得がいかない。電力予備率を高めるための負荷用発電所がこのように本来の機能を発揮できなくても問題がないなら、韓国の電力需要の予測そのものが誇張されていることを意味する。

産業資源部と韓電が建設した発電所の建設計画がまさしくこのような予測を基準にしているとすれば、問題は深刻だ。当局はこれまで、発電所の建設に莫大な資金が必要なため、電気料金の持続的な引き上げが不可欠だと主張してきたが、その前提条件から間違っているということになるからだ。

政府はこの際、客観的な機関を通じて電気料金の仕組みを全面的に見直し、不当な国民への負担があれば、それを軽減しなければならない。電気は国民全体が消費者という点で、税金と類似した性格を持っているが、そのような無駄を補うために高い電気料金を納め続ける義務はないからだ。また最近、家庭用電気料金の過度の策定問題で産業資源部と韓電が信頼性に欠ける釈明をしたことが明らかになっただけに、この際、家庭用電気の累進料金体系も改善しなければならない。

今回の事件が韓電の経営をガラス張りにするための努力につながることを期待する。