米、韓国産繊維を規制の動き

米国が鉄鋼に次いで、外国、特にアジア産繊維類の輸入規制を強化する動きを見せている。米国が実際、繊維輸入規制を強行する場合、中長期的に韓国にも少なからぬダメージを与える見通しになった。

３１日、韓国繊維産業連合会によると、米国の主要繊維メーカーが集まっているジョージア、アラバマ、サウスカロライナ、ノースカロライナなど４州の州知事は、最近ブッシュ政権に対して、アジア産繊維類の輸入規制を強化する法案をまとめ、行政措置を取ることを請願する書簡を出したということ。

州知事らは「米国の景気低迷とアジア産纖維の輸入の急増で、米纖維産業が鉄鋼産業よりも厳しい危機に立たされている」とし、「これを乗り越えるためのあらゆる法的制度的な措置を取ってほしい」と促した。

とくに外国の労働条件と連係した輸入規制と、不公正貿易慣行による繊維類の輸入禁止など、米国の纖維産業保護対策作りと、反ダンピング関税や相殺関税の引き下げで得られる収益金を米業界に支援する「バード法案」の実施を求めた。

また、「去年、米纖維産業の労働者全体の１０％を超える５万６０００人が職を失い、今年の５月だけで９０００人が解雇され、工場２０ヵ所が閉鎖された」と主張した。

纖維産業連合会の関係者は「最近、米国内で自国産業を保護しようとする動きが目立っているため、今すぐ立法化されなくても、纖維輸入規制が強化される可能性は高い」とし、「パキスタンやバングラデシュなど、低価格製品中心の東南アジア諸国が先に打撃を受けることになるだろうが、中長期的には韓国の対米輸出にも悪影響が予想される」と話した。

去年、韓国の対米繊維類輸出額は、繊維類の輸出額全体の１９．５％である３６億ドルに上っており、今年の上半期には１５億ドル（全体の１８．９％）が輸出された。

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