北朝鮮への電力支援、米国の要請で保留

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が、昨年１２月の第４回南北閣僚級会談で、韓国側に要請した５０万ｋＷの電力を支援する問題は、米国の要請で南北間の論議が中断していることを政府高官が明らかにした。

丁世鉉（チョン・セヒョン、元統一部次官）国家情報院長特別補佐役は、最近、極東問題研究所が発行した「イーストアジアンレビュー」への寄稿文で、「対北朝鮮支援をめぐる最大の問題は、５０万ｋＷの電力支援」だとし、「北朝鮮側の電力支援要請に対し、韓国側としては協議に応じる用意があったが、米国の要請で論議は保留状態にある」と明らかにした。

丁補佐役は、「米国としては軽水炉提供の代わりに火力発電所建設を支援する方向で、９４年の米朝枠組み合意の修正を図る可能性が出ている状況で、韓国が（電力）支援を約束し実践に移した場合、米国側の交渉力が弱まるとの判断が背景にあった、との見方が支配的だ」と述べた。

丁補佐役は特に、「最近、米政府内では、９４年の米朝枠組み合意が、修正不可能へと固まりつつある中、２００ｋＷの軽水炉の他に、５０万ｋＷの火力発電所を追加で支援することが、核とミサイル問題の解決策として論議されているものと伝えられている」とし、「しかし、この問題は南北間の協議に任せるのが望ましい」と強調した。

丁特別補佐役はさらに、北朝鮮への電力支援問題は、金正日（キム・ジョンイル）総書記のソウル答礼訪問を保証すると共に、第２回南北首脳会談の主要テーマとなるだけでなく、南北間の軍事的緊張緩和に向けた具体的な論議を可能にするファクターにもなり得ると述べた。

しかし丁特別補佐役は、同寄稿文が問題となるや「寄稿文を書いた４月当時はまだ現職に就く前で、特別な情報を持っていなかった」とし、「米国が、通常兵器を対北朝鮮交渉カードに使用しているのと同様、電力問題も交渉カードにしようとていると推定したものだ」と釈明した。

李哲熙 klimt@donga.com