地球温暖化対策として97年に採択された「京都議定書」をめぐり、第6回締約国会議(COP6)が16日、ドイツのボンで開かれた。
この会合は、およそ100ヵ国の代表が参加したなか、27日まで開かれる。国連の気候変動枠組み条約は、温室ガスの排出量を抑えて地球温暖化を防止する目的で92年結ばれており、京都議定書はそのための具体的な実践計画書である。米国のブッシュ政権が3月、京都議定書の一部の内容に不満を示して批准を拒否する意思を明らかにして以来初めて開かれる会合であるだけに、関心が集まっている。しかし、京都議定書を積極的に後押しする欧州連合(EU)と、反対する米国の意見の相違が依然として縮まっておらず、ボン会合で意見の歩み寄りを期待するのは難しい見通しだ。
米国代表のドブリアンスキー国務次官は、会合に先立ち「会合には積極的に参加するが、新たな案を示す計画は持ち合わせていない」と述べた。米国は先月、ボン会合で新しい協議案を示すとの見解を明らかにしている。
日本は、米国とEUの間で巧みな綱渡りを続けている。小泉首相は15日「10月にモロッコで開かれる第7回締約国会議(COP7)までに、米国とEUが協力できる方法について模索した後、批准の可否を決定したい」という方針を明らかにした。
米国抜きでオーストリア、ロシアなどとともに議定書の発効に向けて取組んできたEUは、日本の曖昧な態度により、戦略を修正する可能性が強くなった。96年を基準に、全世界の二酸化炭素(CO2)排出量の23.4%を占める米国と、5.2%を占める日本を抜きにして京都議定書を発効させるのはあまり意味を持たなくなる。ボン会合を主催するオランダのプロンク環境相は先月、「京都議定書の目標達成に向けた開始年度を2008年から2010年に先送りすることも可能」と述べた。
2012年まで温室ガスの排出量を、90年に比べ7%削減しなければならない米国は、先月の京都議定書をめぐる諮問会議で、△EU諸国別の削減量の設定△各種の実務組織から途上国代表の排除△罰則の緩和△途上国への基金支援の見直しーーなどを主張した。さらに、メキシコや韓国など途上国に対し、温室ガス削減の義務を免じたことも問題視している。ところがこれは、あくまでも名分にすぎず、二酸化炭素削減に向けた莫大な費用を憂える米経済界の利益のため京都議定書に反対しているのだ、という見方が定説となっている。一方、ブッシュ大統領は20日、イタリアのジェノバで開かれる主要国首脳会議(ジェノバサミット)とロシア(G8)サミットに提出される予定の「環境問題勧告案」に反対することにしたと、ニューヨークタイムズが14日付けで報じた。この勧告案は、化石燃料に対する補助金の段階的な削減、再生エネルギー源に対する金融支援の増大などを盛込んでいるが、米国が反対すればG8会談での承認に至らないと見られる。
李鍾鎡 taylor55@donga.com