７〜９月の企業設備投資に１兆ウォンを供給

政府は企業の設備投資を促すために、第３・４半期（７月〜９月）中に産業銀行を通じて１兆ウォンの資金を企業に支援することを決めた。

また、製造業を主力としている輸出中小企業に３億ドル（約３９００億ウォン）規模の外貨新株引受権付社債（ＢＷ）を保証する形で設備資金の融資を行う方針だ。

政府は１１日ソウル中区明洞（ミョンドン）にある銀行会館で金融政策協議会を開き、このようにまとめた。

この日の会議ではまた、信用保証基金と技術信用保証基金が施設資金保証比率を現行の７０〜８５％台から９０％に拡大し、営業店審査基準金額も１５億ウォン以下から３０億ウォン以下へと引き上げた。

企業に対する産業銀行の設備資金支援金利は現行の９％前後より１〜２％引下げて、満期は現行の５年から８年に増える。

これに加え、下半期中に満期が到来する社債の負担を減らすため、プライマリーＣＢO（債権担保付証券）の発行条件を緩和、系列会社のうち投資適格等級の企業に対して、グループ別の発行限度を高めることにした。

株式市場の需要基盤を増やすため、ソウル保証保険に５兆〜６兆ウォンの公的資金を預けることにし、まず１３日１兆ウォンの預金保険基金債権を発行、投入する方針だ。このほか、７月中に自社株信託制度（ＥＳＯＰ）を取り入れる方策を決め、８月に上場指数ファンド（ＥＴＦ）や年基金投資ファンドの導入案を確定することにした。

崔永海 moneychoi@donga.com