社会の中核となる高級人材の育成を目標にした「ブレイン・コリア（ＢＫ）２１」事業の問題点が次々と表面化している。
この事業に対する監査を行ってきた監査院は、９９年、この事業の事業団選定と事業費の支援過程で当時の教育部（現教育人的資源部）長官が不当に介入した事実など、公正性に欠けていた問題があると指摘した。
監査院は、当時の長官が諮問機関であるＢＫ２１事業企画調整委員会の委員１０名を選定し、自らが学長として在職していた大学と直間接的に関連のある２名をはじめ推薦も受けていない４名を含めたほか、当初選定対象でもなかった特定大学が便法で特典が受けられるようにしたと明らかにした。
大学院中心大学の育成などを掲げ、９９年にスタートしたＢＫ２１事業は、２００５年までの７年間、毎年約２０００億ウォンずつ、合計１兆５７０５億ウォンが投入される大型国家プロジェクトだ。当初は、劣悪な大学教育環境を画期的に改善し、大学教育の質を高めるという点で期待が寄せられた。
実際、この事業の実施による肯定的な評価も少なくない。国際学術誌の論文掲載件数も大幅に増え、教授や学生の間での競争も拡散された。
しかし、全体的には、まだ数々の問題が生じている。選定基準を取巻く論争が絶えず、相対的に特典の少ない社会科学分野や地方大学の不満が募っている。教授が支援金を勝手に使い、支援対象でない学生にも振り分けるなど、あたかも「ただ銭の分配」のように運営されているという指摘も出ている。
最近は、ソウル大学教育学部物理教育学科の学生が、ＢＫ２１事業の影響で教授が他の単科大学に集団で移ったため、担当教授が一人しか残らなくなり、国を相手に損害賠償請求訴訟まで起こしている。
このように絶えず問題の多い同事業の裏面に、当時の担当長官が不当に介入していたことまで発覚し、事業自体が台無しになってしまったようで残念だ。
これから５年という期間が残っている事業が、国民の税金をみんなで分け合って自分の懐を膨らませるようなことになってはならない。研究実績評価によって支援金が厳正に配分されるべきであり、これによる使用明細も明確に公開すべきである。
教育当局は、特にこ同事業に含まれていない他の学問分野が萎縮しないようバランスの取れた学問の発展にも格別に気を使わなければならないだろう。
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