政府は２５日、韓国漁船の南クリル列島（北方４島）水域での操業と関連して、日本が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の三陸沖での韓国サンマ漁船の操業許可を留保したことに対し、直ちに撤回することを公式要請したが、日本はこれを拒否した。
このため、操業問題をめぐる韓日間の外交摩擦がさらに深刻化するものと見られる。
外交通商部（外交部）の韓昇洙（ハン・スンス）長官はこの日、寺田輝介・駐韓日本大使を外交部に呼び、「韓国漁船の南クリル列島での操業は、日本とロシア間の領有権争いとはまったく関連のない純粋な漁業上の問題で、国際法および国際慣行にも合致している」と強い遺憾の意を表明した。
韓長官は、また「日本側が韓国サンマ漁船の操業許可留保措置を取ったことは、韓日漁業協定にも反する不当なもの」だとし、直ちに撤回することを要求した。
しかし、「日本が９２年のように現実的な代案を提示する場合は協議に応じる用意がある」とし、当時韓国が南クリル列島で操業しない代わりに、日本が代替漁場を提供したケースを想起させた。
寺田大使は、これに対し「日本の許可なしに、北方４島を不法占有したロシアの許可を受けて韓国が操業することは深刻な法的、政治的問題になる」とし、「日本の主権的権利の侵害事態を容認することはできないということを明確に申し上げる」と述べた。
大使は、さらに「韓国が南クリル列島水域で操業しないことが確認されるまで、韓国が申請した許可を留保するしかない」と述べ、韓国側の即刻撤回要求を拒否した。
寺田大使は、韓長官との面談の後記者らと会って「北方領土周辺は日本の主権領域に関する問題で、韓ロ間で漁業協定を結ぶことは認めることができない」と重ねて主張した。
政府は、日本側が強硬な立場を表明したことを受けて、２６日午前、外交部、海洋水産部、大統領府、首相室など関連省庁の実務者らで対策会議を開き、今後の対応策を論議することにした。
政府当局者は、「日本が象徴的に操業許可留保措置を決定したものと見られる」とし、「今日我々の立場を伝えただけに、日本もこれを検討した後、どんな形であれ、立場を表明すると思う」と語った。
夫亨權 bookum90@donga.com
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