[社説]公正取引委員会の「不公正なものさし」

公正取引委員会が発表したマスコミ各社の系列会社同士の不当な取引きなどに課した課徴金の内容は、税の公平性を欠いている。果たして政府の真意が何であるのか問わざるを得ない。

マスコミ各社の存立そのものを揺るがすほど厳しい政府の攻勢は、まるで事前に約束でも交わされたかのように連日にわたって続いた。そして、事前予告があったということは、それが事実かどうかとは関係なく、政府がマスコミに対して感情的かつ報復的な行動を取っているという印象を与えるのに充分である。

今回発表された課徴金の場合、マスコミ各社別に課せられた金額が、政府の政策に批判的だったマスコミ社と、そうでなかったマスコミ社間で格差が大きく、この格差だけを見ても果たして偶然と言えるのか疑問に思える。

大韓民国の国内法に基づき営まれている如何なる企業も、また、如何なるマスコミ社も、税務上あるいは市場における公正取引の義務上の特典を主張出来ない。従って、調査が信頼の持てる政府機関によって客観的かつ公正に行われたなら、マスコミ社であれその結果に従うべきだ。しかし、調査の基準と方式、そして発表内容が今までの慣例に比べて著しく公平性に欠けるものであれば、マスコミ社のみならずその読者まで政府の底意を疑わざるをえない。

公取委は、これまで上位３０位までの財閥グループと公共企業以外の如何なる企業に対しても職権を利用した調査をした事実がない上に、過去の上位４大財閥に対する大掛かりな調査を行った時も調査期間が５０日余りに過ぎなかった。ところが中小企業規模のマスコミ社を対象に６８日間も調査したという事実だけを見ても、今回の調査の真意がどこにあるのか疑問を抱かざるをえない。

また、課された課徴金が昨年調査を受けた３０大財閥グループの内、課徴金が課せられた７大グループの総額よりはるかに多い点と、異例的にマスコミ社側の釈明資料を殆ど認めなかったという点も、公取委の調査結果が、当のマスコミ社は勿論、国内外の世論の共感を得られない原因となっている。

公取委の存在の理由は、市場における競争を促進させ、公正な取引秩序を確立し、消費者の権益を増大させることだ。しかし、今回の調査結果に対し、法律専門家、或いは経験豊富な大企業の担当者さえもマスコミ社が市場での取引秩序をどれだけ違反し、また、そのように莫大な課徴金が課せられるほど、対象になった行為そのものが悪質的なものであったのかに疑問を抱いている。

過去の慣例通りなら、今回の公取委の調査と関連した政府の真意と背景も政権が変われば自然に明かされるだろう。果たしてどのような真意があるのか、注目したいものだ。