２年前に廃止された新聞告示が７月１日から復活する。
公正取引委員会（公取委）は２０日、全員会議を開き、新聞業の不公正取引行為の規制基準を盛り込んだ新聞告示を確定したと明らかにした。
今回の措置で、新聞告示は９９年に規制緩和のレベルで廃止されてから２年ぶりに再び施行されるようになった。
公取委は、４月１３日に規制改革委員会で可決された新聞告示案を新聞協会と協議し、一部の内容を修正した。
公取委は来月１日から、新聞社らの不公正行為に対して、新聞協会が設けることにした自律規約にまず委ねる方針だ。その代わり、新聞協会の自律規約でも是正されなかった場合に限り、公取委が新聞告示を適用することにした。
また、告示を違反した場合の処理の手続きと方法など、自律規約の運用のあり方を新聞協会と話し合って了解覚書（ＭＯＵ）を作成する計画だ。
新聞告示によると、新聞社の無料紙（代金を取らない非販売紙）と景品は、有料紙代金の２０％を超えないようにしている。また、新聞発行業者と販売業者が直接、もしくは第三者を通じて景品類以外の新聞代金を肩代わりしたり、他の刊行物といっしょに配布したり、過度な購読料の割引などの方法で購読者を誘致する行為も一切禁じられる。新聞社が購読者の許可無しに、一方的に新聞を配布できる期間は７日以内に制限した。また、市場を独走している事業者の市場支配的な地位乱用行為も禁止される。
崔永海 moneychoi@donga.com
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