ソウル市、「板橋開発に反対」

京畿道城南市板橋洞（キョンキド・ソンナムシ・パンギョドン）一帯の新都市開発と関連して、ソウル市が政府の板橋新都市開発計画案に反対の立場を公式的に明らかにしたことで、同地区の開発問題をめぐり政府と自治体間の葛藤が予想される。

ソウル市は１５日、「市の境界からわずか４キロ離れたところに新都市が建設すれば、板橋はしまいにはソウルの『ベッド・タウン』になってしまう」とし、「ソウルに通勤するサラリーマンの割合が７０％（一山６５％、盆唐６０％）と見込まれ、ソウル市内の交通渋滞は取り留めようがなくなる」と主張した。ソウル市は政府が開発を強行した場合、渋滞通行料の徴収も辞さないという構えだ。

ソウル市は１５日、市長諮問機関の都市政策会議と市の都市交通政策審議常任委員会委員らが参加した中、委員会の名義で板橋新都市開発推進反対の決議案を発表し、板橋新都市建設計画の全面見直しを建設交通部（建交部）に要請した。

建交部は、板橋新都市開発計画を今月末の与党政府間協議会を経て確定する方針だ。建交部は、「板橋を計画を立てて新都市に開発しなくても、来年から建築制限が解除されれば建物が立ち並び、人口が増えるだろう」とし、「いずれにしてもソウル方面の交通量増加は避けられないので、交通対策がしっかり設けられた新都市に開発する」との立場を堅持している。

建交部の崔在徳（チェ・ジェドク）住宅都市局長は、「地下鉄新盆唐線を新設し、既存の地下鉄路線、盆唐線の南北区間を延長して乗用車利用者を最大限吸収する案を進めた方が現実的な代案」だとし、「事業が確定すれば、関連省庁との協議を経て、地下鉄建設を最優先して進める」と述べた。

一方、大信（デシン）証券は１５日、建交部の開発案が今後国内建設産業の回復に貢献するだろうと評した。大信証券は、「板橋新都市建設による工事物量は８兆〜９兆ウォンにのぼるものと予想され、建設景気の回復に活気を吹き入れるだろうが、工事受注は２００３年から影響を出るだろう」との見通しを述べた。

朴潤迵 yc97@donga.com