パレスチナ自治政府のアラファト議長は１３日早朝、テネット米中央情報局（ＣＩＡ）長官が提案した停戦実施案に突然、合意する考えを明らかにした。
アラファト議長は、昨年９月から続いた互いの報復攻撃を終結させるため、１１日間にわたって仲裁を続けてきたテネット長官が「これといった成果もなく帰国する予定」とした報道が流れた直後、詰めの協議を再開し、停戦仲裁案を受け入れたもの。
しかし、アラファト議長がこれまで拒否してきた、イスラム原理主義組織ハマスなどのテロリストを逮捕するかどうか、また武装解除地帯の設置条項に対しての譲歩がなされたのかについては、いまだ明らかにされていない。
アラファト議長のルディナ補佐官は、「アラファト議長とテネット長官が、ミッシェル報告書の勧告に基づいた米国の停戦仲裁案に合意した」と発表はしたものの、合意に関する詳しい内容はまだ明らかにされていない。
パレスチナ側がテネット長官の顔を立て、事態の悪化を防ぐため停戦仲裁案を受け入れたが、仲裁案の個別条項に関する協議は、追って行なわれるだろうとの分析もある。
テネット長官は先週、３者会談を主催し、パレスチナ人に対し△イスラム原理主義組織ジハド、ハマスなどのテロリストの逮捕△イスラエル・パレスチナ自治区間における武力解除地帯の設置△自治区内の迫撃砲などの回収△ユダヤ人定住地域への攻撃中止——などを要求した。
イスラエルに対しては△パレスチナ自治区への攻撃中止△９月のインティファーダ（パレスチナ蜂起）以前の位置への軍の撤収△パレスチナ人住民に対する加害行為の中止などを提示した。
イスラエルは１２日、テネット長官が提案した停戦仲裁案に合意したが、パレスチナ自治政府は一部条項に問題があるとして、受け入れを見合わせていた。
イスラエルのシャロン首相は、この日「イスラエルには完全なる、無条件の休戦が必要であるというテネット長官の停戦仲裁案を受け入れる」と述べた。
これに先立ち、イスラエル軍のラジオ放送局は「パレスチナ側がテネット長官の停戦仲裁案を拒否し協議が決裂した」と伝えた。イスラエルのハレーツ紙も「パレスチナ人がイスラム原理主義組織のハマスとイスラムジハドのテロリスト２００人を逮捕せよという条項を問題視し、仲裁案を拒否した」と報道した。
これに対し、パレスチナ側は「我々は仲裁案の一部条項を除いては条件付きで承認した」として「テネット長官との協議は続けられる」との立場を明らかにした。
一方、ブッシュ米大統領のヨーロッパ訪問遂行にあたっているパウエル国務長官は１３日、ベルギーのブリュッセルでイスラエルのフェレス外相と会って、衝突の終結と平和の定着に向けた協議を行なうものとみられる。
洪性哲 sungchul@donga.com
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