急速に向上している女性の知的力量が十分に活用されずにいる。女性の平均教育期間は９．３７年と以前に比べて長くなった。まだ男性よりは１．８１年が短いが、２０〜２９歳の場合は男女が同じで、６〜１９歳ではかえって女性の方が長い。女性全体のうち高校卒業以上は３４．８％、大学卒業は１３．１％と、４７．９％が高卒以上の学歴となっている。
このように女性の知的基盤が向上しているにも関わらず、むしろ社会参加の男女の格差は広がる一方だ。例えば、女性国会議員の割合は８５年の３．３％から９５年は３．０％（現在５．９％）に止まっている。女性勤労者のうち課長クラスは４．８％、女性公務員のうち５級以上は３．４％に過ぎない。こうした性の階層化現象は政府投資機関でさらに顕著な様相を呈している。女性勤労者の６６．１％はサービス部門に偏っており、就労者全体の８８．８％が１０の職種に集中している。インターネット利用数者も男性の４１．８％に過ぎず、女性は情報化にも乗り遅れている。
知識基盤時代には、自由競争原理に沿って知的能力のある人を活用する社会システムが求められる。差別的な慣行にとらわれ、女性の向上した知的力量が活用できなければ国の発展においても妨げとなる。向上した力量が正常に受け入れられない場合、女性たちは各種の市民運動を展開したり、勢力を集める方向で脱出口を求める可能性が高い。
従って女性政策は、女性の社会参加の拡大にそのの重点を置かなければならない。そのためには、根本的に平等意識を根付かせるのが重要だが、現実においては女性の社会参加を容易にする母性保護制度を拡大しなければならず、公務員採用に適用している暫定的な優遇措置が企業にも拡がるよう、インセンチブを与えなければならない。また、女性が主流文化から疎外されることがないよう、情報化能力を向上させなければならない。
こうした政策を効率的に進めるには、女性政策の基本枠を福祉中心から主流化政策へ切り替えなければならない。女性部はその機能と構造面で限界を持っているが、女性政策が効率よく進められるよう政策的な方向づけを決めるべきだろう。
チョ・ウチョル（韓国公共行政品質協議会会長、祥明＝サンミョン＝大学招聘教授）
About Dong-A Ilbo