韓国の大企業は、今年の下半期（７〜１２月）に総額１３兆８７０６億ウォンの設備投資を計画しているとの調査結果が出た。
大企業の今年の設備投資額は、昨年より５．２％増の２７兆８３１８億ウォンだ。
産業資源部（産資部）が、韓国の業種別売上額基準の上位１９８社を対象に調査し、１０日に発表した「上位２００社の設備投資計画」によると、世界の景気低迷による輸出減少と国内需要の不振などの影響で上半期に当初の計画より１６．０％（２兆６５１９億ウォン）減った１３兆９６１２億ウォンを投資した。
産資部は施設投資を促すため、下半期中に現在年率６〜７％の産業基盤資金と中小企業創業・振興基金などの金利を５％水準に引き下げる方針だ。
調査結果によると、下半期には鉄鋼金属・一般機械・電子部品などの業種で上半期より設備投資が１６．４〜２３．１％増加する一方、半導体・造船などは２７．４〜３１．６％減少する見通しだ。
設備投資総額で最も大きな比重（２０．８％）を占める半導体は、価格下落による収益性の悪化と不透明な市場の見通しのため、上半期に当初の計画より２９．０％減った３兆３５３３億ウォンを投資したのに次いで下半期にも２７．４％減少した２兆４３３０億ウォンを投資する計画だ。
投資財源は、株式市場の沈滞で株式・社債などの直接金融を通した資金調達が昨年に比べて２６％以上減った反面、銀行借入れは５３．３％増えたことが分かった。投資財源別には、内部留保資金の利用が６３．５％（１７兆６７９８億ウォン）で最も高かった。
金相哲 sckim007@donga.com
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