全国で汝矣島（ヨイド）面積の１００倍を超える、およそ９２００万坪のグリーンベルト（開発制限区域）の解除が検討されていることが明らかになり、議論を呼びそうだ。
１日、建設交通部（建交部）と傘下の国土研究院の発表によると、ソウル首都圏や釜山（プサン）圏や大邱（テグ）圏など、全国７つの大都市圏グリーンベルトの７．１５％に当たる、およそ９２６５万坪（３０６．３ｋ㎡）を、早ければ来年より開発制限区域から解除することを検討中という。
建交部の関係者は「国土研究院がこのような解除案を各地方自治体に伝えて、自治体の意見をまとめている」と述べ、「７日に各自治体の関係者たちと会って具体的な解除面積と日程について論議する予定」だと語った。解除面積と日程などは広域都市計画などが終了する年末頃に確定される。
首都圏の場合、解除を検討している面積はグリーンベルト全体の７．２％に当たる、およそ３２２４坪（１０６．６ｋ㎡）で、汝矣島面積（およそ８９万２０００坪）の３６倍に上っている。
建交部関係者は、「国土研究院の解除案は図面上の計画であって、対象地域の実態や各自治体の要求事項などは反映されていないだけに、内容が大きく変わる可能性もある」と語った。
一方、春川（チュンチョン）市のグリーンベルトが７月には前面解除される予定で、グリーンベルト解除単位は大規模なものになりつつある。
建交部によると、春川市は都市基本計画を通じて都市全域のグリーンベルトを解除することを決めた。
都市市界全体のグリーンベルトが解除されるのは、３月の済州（チェジュ）市に次いで春川が二番目だ。また鋻州（チョンジュ）、全州（チョンジュ）、麗水（ヨス）、晋州（チンジュ）、統營（トンヨン）などの地方都市も、年末までに都市基本計画を確定し、来年から市界内のグリーンベルトは全て解除される見通しだ。
慶尚北道（キョンサンブクト）の古里（コリ）原子力発電所周辺地域は９月頃にグリーンベルトから解除される。グリーンベルトから解除されると連立住宅（テラスハウス）、商店などの建物の新築などといった財産権の行使が可能になる。
グリーンベルトが解除されて保全緑地に指定されると、地目を敷地に変更して建蔽率２０％、容積率１００％の範囲内で一戸建てや連立住宅などの住宅と１種近隣生活施設（商店、大衆銭湯、理髪店など）の新築が可能になる。
具滋龍 bonhong@donga.com
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