政府が、韓国通信とＳＫテレコムに対抗できる第３の事業者として、ＬＧテレコムとハナロ通信、パワーコムによる３社連合を推進していることが明らかになった。これに関連し、ＬＧテレコムは来週初め、「ＩＭＴ−２０００」コンソーシアム構成に関する立場を表明する予定で、第３の事業者構成に弾みがつくと見られる。しかし、業界の一部では政府が第３の事業者構成のために「連合」を主導する形態は、市場経済原則に反するものだとして反対意思を見せており、結果が注目される。
梁承沢（ヤン・スンテク）情報通信部長官は１７日、韓国情報通信記者協会主催の昼食懇談会で「ＬＧテレコムなどの後発事業者らが連合し、第３の総合通信事業者として誕生できるよう支援する」とし、「第３の総合通信事業者は、シナジー効果が期待できる事業者らが中心となるべきだ」と述べた。
梁長官は、事業者と関連し「第２・３世代携帯電話網を持つＬＧテレコムと超高速インターネット・市内電話網を保有するハナロ通信、全国光ケーブル網を保有するパワーコムの３社が一つになればもっとも安定した３強体制を作ることができる」と語った。梁長官は一昨日前の１６日、２１世紀経営者クラブ主催の朝餐懇談会においてもこのような内容の第３通信事業者論をほのめかした。
申允植（シン・ユンシック）ハナロ通信社長は、梁長官の発言と関連し、「事業者間の連合に対する具体的な論議はしてないが、どういう形であれ合従連衡は必至だ」と述べ、３者連合に対する業界の共感の輪が形成されていることをほのめかした。
これが実現した場合、「ＩＭＴ−２０００」の米国式技術標準事業権を中心に、第２世代携帯電話事業者のＬＧテレコムとＬＧ系列社のデイコム（市外・国際電話）、ハナロ通信、パワーコムらが結合することになり、相当なシナジー効果が予想される。
しかし、このような政府の支援にもかかわらず、ＬＧがハナロ通信とパワーコムを確保するには現実的な障害も少なくない。ハナロ通信の場合、ＬＧが大株主（１６．８％）ではあるものの、三星（９．０１％）、ＳＫ（６．１２％）、ドルーネット（３．４１％）などが主要株主となっている上、負債規模も大きいからだ。パワーコムも、また「ＬＧ中心の３強体制に組み込まれるのには反対」と言っており、ＬＧを中心にした第３の事業者構成には曲折が予想される。
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