女性部、「性差別」問題に初の職権調査

女性部は１５日、同じ職場で働く夫婦社員のうち一人を解雇対象者リストに入れていた保健福祉部傘下の国民健康保険公団の人員削減案が、事実上女性の解雇を強制する男女差別的事例に当たるとみて、女性部初の職権調査に着手することにした。

女性部の男女差別改善委員会は１５日、会議を開き「保険公団の解雇対象者選定基準に『夫婦が公団に勤務する職員のうちの一人』が含まれている」とし、「これは、人員削減の基準となるべき職務能力とは別に、実際には女性を優先的に解雇する結果を招く」ことになると指摘した。同委員会は、調査結果、男女差別によるものと確認されれば、是正勧告を出す方針だ。

女性部はまた、妊娠を理由に私服での勤務を申し出ていた秘書の女性に対して「秘書はユニフォームを着るべき」として、待機命令を出した某企業に対し、待機命令期間中の手当の賃金未払い分と精神的苦痛に対する損害賠償として、企業が女性社員に３００万ウォンを支給するよう勧告した。

徐永娥 sya@donga.com