「私教育費の対策を」

国連人権委員会が、韓国に対して過度な私教育費に対する対策を立てるよう勧告した。

国連傘下機構「経済・社会・文化的権利に関する委員会」は１１日、韓国政府が提出した第２次定期報告書に対する審議結果をまとめた最終評価書のなかで「公立学校で行われる低レベルの教育は、父兄に私教育による生徒の教育補充を強要する結果となっている」と指摘した。

同委員会は、「したがって韓国政府は、経済発展にふさわしい教育制度の強化策を立てるべきであり、公教育の役割と質的水準を見直した上、低所得層に過度な負担になる私教育費を軽減させるべきだ」と勧告した。

同委員会は、各国の人権状況を改善するための「経済・社会・文化的権利に関する国際規約（いわゆるＡ規約）」の履行を監視し、韓国を含む１３５カ国の批准国から受け付けた報告書と国連傘下機構の情報を基に国家別に勧告案をまとめ、発表している。

委員会は、また評価書の中で、韓国政府は公共秩序を保つために必要な絶対水準以上の公権力の行使を自制するよう促した。

委員会は、大量の解雇や失業から発生した近年の韓国労働者による抗議デモに、過度な警察機動隊が投入されたことを「懸念事項」として上げ、労組のストライキが違法行為であるとはいうものの、これを犯罪視する政府の接近方法は「全面的に受け入られるものではない」と判断する、として強い遺憾の意を表明した。

同評価書には、△非正規勤労者に対する地位の見直し△教員および公務員に対する労働３権の保障△住宅問題支援に関する政府専従部署の設立——など、政府に対する１３項の勧告内容が盛りこまれている。

＜ジュネーブ＝連合ニュース＞