IMFの韓国経済展望

国際通貨基金(IMF)が今年の韓国経済成長率の展望値を3.5%に大幅に下向調整したという外信は、韓国経済に対する海外の見方が急ピッチで冷めていることを示している。

まず、IMFの経済成長率の修正展望値である3.5%が与える負担は軽くない。これは韓国開発研究院(KDI)など韓国国内の主な経済研究所がこれまで出した修正展望値がおおよそ4%台であった点を勘案すれば、よく分かる。また、IMFの昨年10月の予想値(6.5%)に比べれば、わずか半年ぶりに半分近くまで下落した。

IMFが韓国経済を悲観的に見る最大の理由は、韓国などアジア各国の経済に多くの影響を及ぼしている「米国と日本の景気鈍化」によるものと分析されている。IMFは米国と日本に対する今年の経済成長率も昨年秋に展望した3.2%と1.8%からそれぞれ1.5%と0.6%へと引き下げた。

今年の韓国の成長率がIMFの展望のように下落すれば、韓国経済の未来は一層暗くなるしかない。

すでに深刻な状態である雇用不安がさらに深まると見込まれる。経済成長率が1%ポイント下落することによって、6万〜7万名の失業者が増えると分析されている。ウォン貨の為替レート上昇などによる輸入物価の上昇の負担を考え合わせれば、年間消費者物価を4%台に収めることは簡単ではない。景気沈滞の中で物価上昇が重なるスタグフレーションの可能性が一層高まっている。

政府の経済政策の運営は、時間が経つにつれより厳しい局面に直面するとみられる。冷え込んだ景気の蘇生を求める国民の声が一層高まるだろう。しかし、しかし景気を無理にてこ入れすると、不安な物価がより上昇する懸念もある。

直ちに、今回のIMFの成長率の下向調整に敏感に反応する必要はないという分析も出ている。サムスン(三星)経済研究所の丁文建(チョン・厶ンゴン)専務は「第１四半期(1〜3月)の産業活動動向を探ってみれば、予想されるシナリオの中で最悪の状況でもないのに、IMFが韓国経済を実状以上に蔑んだ評価という印象を拭えない」とし、「今のところ、サムスン研究所の年間展望値(4.5%)を変更する考えはない」と強調した。

KDIの金俊逸(キ厶・ジュンイル)巨視経済チーム長は「米日経済が不確実であるため、どの機関であろうが正確には予測し難い」と話した。

權純活（ゴン・スンファル）記者 shkwon@donga.com