女性界、母性保護法施行を促す

母性保護関連法の施行を2年間見送るという与党の決定に、女性界が強く反発している。

女性労働界の法改正を促している中心団体の女性労働法改正連帯会議は、この日の午前、与党３党の合意を非難する糾弾声明で、「見送りの決定は、政界と財界が見事につくりだした稚拙な作品だ」と批判した。

同会議は母性保護のための費用を8500億ウォンと推算した経済５団体、法改正に反対した自民連、雇用保険の財政悪化を主張した労働部、ならび７月の施行を前に予算まで確保したにもかかわらず自民連が反対していることを理由に法の改正を先延ばしにしてきた民主党とハンナラ党を併せて非難し、特に先の総選挙の際の公約だった内容を自ら否定した与野党３党と国会委員に対し厳しく責任を追求すると警告した。

チョン・カンジャ(鄭康子)女性民友会代表は、「女性人材の活用は国家の政策面からも考慮すべき哲学に関する問題」とした上で、「経済論理でこの問題の本質をないがしろにしようとする政府と財界の政策立案の水準は嘆かわしい限り」だと話した。

一方、連帯会議の会員７０人余は、この日午後、ソウル市内の民主党党舎前で、母性保護法の２年間の猶予に反対する集会を開き、民主党のキム・ジュングォン(金重權)代表との面談を求めたが実現しなかった。集会の参加者は１時間余り警察とにらみ合った末解散、環境労働委員会会議の傍聴のため国会へと向かった。

徐永娥（ソ・ヨンア）記者 sya@donga.com