[社説] 3党連合、国民は見ている

民主党・自民聯・民国党の3党が、政治安定による「持続的改革」のために政策連合をすると公式宣言した。宣言どおりになるなら、あえて指摘することはない。問題は3党連合の本質的な性格と限界を考慮した時に、果たして宣言どおりになるのかということである。結論から言えば、疑わざるをえないというのが我々の判断である。政党間で政策連合を実現させるためには、基本的に理念的同質性を持っていなければならない。しかし、民主党・自民聯・民国党は、「政治は協力し、政策は協議する」という煮え切らない態度である。連立与党の枠組みを維持しながら、政策は事案毎に協議していくというが、例えば国家保安法のような微妙な問題を避けて通ったり、それぞれ違った主張をするようなら政策連合とは言えない。こんな状況で、どうやって対北政策における国民の理解と意志をまとめていけるというのだろうか。

さらに深刻な問題は、3党連合が国民の多数の信頼を得られていないという点である。連合の過程で表面化した「政治的取引」により、道義的正当性を失ったためだ。自民聯は、民主党の「議員貸し出し」によって交渉団体となったことに続き、3月26日の内閣改造では所属議員の大挙入閣を遂げた。2議席しか占めていないミニ政党である民国党からも、一人が長官になっている。これは入閣した人物の能力には関係のない3党連合のための議席分配だと批判されている。

しかも金潤煥(キム・ユンファン)民国党代表が、今年2月の巨額の利権斡旋などの代償として、懲役5年の実刑判決を宣告された。まだ裁判が終わっていないとは言え、このような人物が率いる3党連合に国民が政治の希望を見出すわけがない。結局3党連合は政策連合というより、数的優位確保のための地域連合の性格が強い。ハンナラ党は、反イ・フェチャン連帯で政権再創出を目論む協力体制であると強く批判している。従って3党連合の大義名分である政治安定はおろか、来年の大統領選を前に、与野の反目と地域主義がさらに強まると懸念される。

このままでは国が心配だ。与党は、3党連合の魂胆を見抜いている国民を軽く見ないほうがいい。国民は、3党の代表が共同発表したことが実現するかを見届けるだろう。3党連合が本当に国と国民のためだというなら、それを実践的行動で証明しなければならない。もう国民は言葉だけでは信用しない。