政府は滞っている景気を活性化するため、第2四半期(4〜6月)に昨年同期より43.1%増やした49兆1000億ウォンの予算(資金の割当額基準)を実際に投入することにした。
財政経済部の韓成沢(ハン・ソンテク)経済政策局長は、12日(木)開かれた「月例経済動向説明会」で「今年初め、制限的な景気の活性化に向け、予算の早期執行方針を立案したものの、豪雪と酷寒などで建設投資が滞り、第1四半期(1〜3月)中の実際の資金割当額は39兆9000億ウォンに止まった。第2四半期には本格的に予算を執行する方針だ」と述べた。
第2四半期に執行する49兆1000億ウォンは、今年度予算の30.6%として、第1四半期よりは9兆2000億ウォン(23.1%)多いものである。予定通りの予算を執行する場合、上半期には年間予算の55.5%、昨年の上半期よりは20.6%多い89兆ウォンが投入される予定。
財政経済部は、最近の景気動向について「アメリカ、日本の景気低迷がヨーロッパ連合(EU)と東南アジア地域に広まり、韓国経済の不確実性の要因も増えている上、輸出にも憂慮すべき兆しが見え始めている」と分析した。ただ、実物景気の下向速度がやや緩和され、体感景気と指標景気の格差は昨年より減りつつあると診断した。
一方、陳稔(チン・ニョム)副総理兼財政経済相は、同日説明会後の記者懇談会で「日米経済の不確実性による心理的な不安が膨らんでいる現在、積極的な景気や証券市場へのテコ入れ策は効果が無いので使わない方針だ。対内外的な環境をもう少し見守った後、6月にマクロ経済指標を調整するか積極的な景気対策が必要なのかを判断する予定だ」と説明した。
権純活(クォン・スンファル)記者 shkwon@donga.com






