韓ー中漁業協定の妥結

韓国と中国の漁業協定が7年6カ月にわたる交渉の末、今年6月30日から正式に発効する。

洪承湧(ホン・スンヨン)海洋水産部次官と中国の斉景発農業部副部長は5日、中国北京で開かれた「韓中水産閣僚級会談」で、韓中漁業協定を6月30日から発効することで合意した。これで、93年12月に始まった韓中漁業会談は終了し、韓日中3国の両国間の漁業協定が完成した形となった。

両国は6月16日から始まる中国の夏場の休漁期と協定発効の準備期間、そして上半期中に発効を要求した韓国側の主張などを考え合わせて、発効日を6月30日に決定した。両国は、これまで最大の争点となっていた東中国海の現行の操業維持水域の範囲を済州(チェジュ)南部の韓ー日中間水域よりも南側へと拡張させた北緯29度40分までに設定することで合意した。これを受けて中国と日本の暫定措置水域である26度と27度の間で、韓国側のトロール漁船40隻、網漁船30隻、釣り船120隻が操業できることになる。

なお、両国は協定初年の相手国の排他的経済水域(EEZ)内の入漁隻手と漁獲の割当量を韓国漁船は1402隻・6万トン、中国漁船は2796隻・10万9600トンでそれぞれ合意し、2005年1月1日からは対等な操業水準で調整することにした。

また、韓国EEZ内の中国の底びき網漁船の操業期間を短縮し、大型トロール漁船の禁止区域線内の中国漁船の操業隻数を178隻までに制限するなど、両国の操業区域を改めた。中国底びき網漁船の韓国EEZ内での制限と同時に、最高出漁隻数も許可隻数の62%である980隻までに制限される。

キム・ドンウォン記者 daviskim@donga.com