[社説] 経済危機に「無策は上策」か

世界経済が尋常ではない方向に動いている。ウォン・ドルのレートが1350ウォンを行き来する暴騰ムードの中、その影響で物価は上昇し、株式市場は500線さえ崩壊する暴落の様相を呈している。世界の主要なメディアは、再びアジア経済に対する警告を出し始め、我々を不安にさせている。為替レートが上がっているのは、もちろん日本の円がドルに対して弱くなっているためだ。輸出が23カ月ぶりに減少の兆しを見せ始めたのも、韓国の主な輸出市場である米国と日本を中心に、世界経済が収縮しているためである。したがって対応策の選択の幅がかなり限られているという政府当局の主張にも、ある程度共感できる。

しかしはっきりしているのは、この状況の原因がどこにあろうと、政府にはその解決策を探らなければならない責務があるということである。政府はかなり以前から予告されていた今日の状況に対し、どれだけ努力をしてきたのかを考え、反省してみる必要がある。国内に対する不安心理がレート暴騰の原因の一部であることは、もはや常識である。そんな不安要素は直接金融市場の梗塞となって表れており、これは現代(ヒュンダイ)建設と現代電子に対する政府の例外的にして行き当たりばったりな対策がもたらした結果である。

このような状況で政府が執着する景気浮揚のための金利引下げは、説得力に欠ける。物価を犠牲にしてでも金の流れを作り景気をよくするという方針は、誤った原因分析に基づくものであるため、自制しなければならない。建国以来の最低金利水準が続いているにも関わらず企業資金が不足しているのは、信用梗塞によるものであり、お金がないからではない。従って政府が今最優先にすべきことは、金融市場安定のための努力である。４日（水曜日）に金融政策協議会が年金基金まで動員し、株式市場を短期間に浮揚させようという対策を打ち出したが、これも同じ理由から排除すべきである。韓国不動産信託や大韓住宅保証保険のような、建設景気と直結した機関が長らく漂流しているにも関わらず、継ぎはぎだらけの変則対策に徹している政府は、「無策主義」から早く脱皮しなければならない。

これらの内部問題を解決できないまま、外部に原因を求め続けるのは、政府が自らの無能を認めているようなものである。世界経済の暗雲を前にして、表面的に取り繕っただけの改革作業のお粗末な実状を露呈しつつあるが、政府は今からでもこの危機を、いままで不十分だった構造調整を推し進めて経済体質を強化する機会と受け止め、尽力してもらいたい。