全哲煥(チョン・チョルファン)韓国銀行総裁は21日、公共料金と為替レートが安定しない場合、今年の消費者物価の上昇率を4%に合わせるのはかなり難しいだろうと発表した。
これは最近ウォンとドルのレート上昇と、これに伴う公共料金引き上げなどで、今年の物価が不安定になりうるということを、物価当局が公式に認めた発言。韓銀総裁が物価目標の達成の困難に公式的に言及したのも極めて異例のことだ。
全総裁は同日午前、リッツカールトンホテルで開かれたソウルエコノミストクラブ主催の講演会で、「物価安定目標制の運用経験と示唆点」というテーマの講演を通じてこのように述べた。
全総裁は、「今年1〜2月の消費者物価が前年に比べて連続で4.2%上昇し、特に公共料金の引き上げ寄与率が46%に達するほど大幅に上昇している」とし、「消費者物価目標の達成には公共料金の安定がとても重要だ」と述べた。
また「最近、円の弱勢の影響などにより、レートが不安定になりつつある」とし「公共料金とレート両方が安定しなければ、物価目標を達成させることは難しいだろう」と述べた。つづいて「今年は物価が2.5%を超え、中期目標(2.5±1%)を達成することが難しいと懸念されるため、これを変更する必要があるという意見もあるが、中期目標は規範的基準指標の性格が強く、できるだけ予告した水準を維持することが望ましい」と付け加えた。
さらに全総裁は「韓国も日本のように長期沈滞に陥るだろうとの懸念も出ているが、日本の場合は財政赤字がGDP(国内総生産)の136%に達し、政策に行き詰まっている反面、韓国はまだ巨視政策手段が残っており、相対的に政治的リーダーシップもあるため、長期沈滞には陥らないだろう」と述べた。
朴賢眞(パク・ヒョンジン)記者 witness@donga.com






