朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が官営の平壌(ピョンヤン)放送を通じて、米国非難を集中的に行なっているのは、韓米首脳会談で表面化した米国の刺激的な対北発言と強硬方針に対して本格的に不満を示したものであると見られる。
8日、韓米首脳会談の結果が発表された後、北朝鮮はテロ支援国家の解除問題と米国の人権報告書などについて間欠的に非難してきたが、ジョージ・W・ブッシュ政権を正面的に取り上げ、批判したのは始めて。
政府当局者は「北朝鮮はこの日、1時間にわたり6回も対米非難放送を流すなど、異例的な措置を取った。その内容も全米ミサイル防衛(NMD)体制と日本との軍事同盟強化など、ブッシュ政権が進めている政策を一つひとつ批判したものであることから、当分、米朝関係が梗塞するものと見られる」との見解を示した。
北朝鮮は韓米首脳会談が終わった9日から13日まで、これまでは口に出さなかった「米帝」という表現を実によそ40回も使用、米国に対する不満を噴き出した。
一方、北朝鮮は韓国に対しては、米国に隸属されていると非難しながらも、6・15共同宣言の履行に向けて「民族が共助すべきである」と主張しており、南北関係と米朝関係を分離させようとの姿勢を示している。
北朝鮮から亡命した趙明哲(チョ・ミョンチョル)対外経済政策研究所の研究委員は「米国が韓米首脳会談で北朝鮮に対する懐疑心を示したが、北朝鮮は米国に対してそれ以上に不信感を抱くようになったと見られる」とし、「(北朝鮮は)米国が北朝鮮を窮極的には崩壊させようとしているとの考えが支配的になったようだ」と述べた。
また「米国によって、北朝鮮が体制安定に対する脅威を受ければ受けるほど、反発は激しくなり、朝米間の対話や関係改善はさらに厳しくなる」との見解を示した。
しかし、北側の対米非難が米朝関係を破局にまで駆り立てる意図ではないというのが、大方の見方である。中央放送が13日、米国の保守勢力らに限って北朝鮮と世界諸国が関係改善に乗り出しているだけに、｢対北朝鮮の敵対的な政策を放棄せよ｣と主張したのが、これを裏付けている。
現在の朝米関係を「花冷え」と表現した丁世鉉(ジョン・セヒョン)前統一省次官は「米国が北朝鮮の変化に対する意志をテストしているように、北朝鮮も米国を探索している過程だ」とし、「韓国政府の仲裁役割がさらに重要となった」と話した。
河泰元（ハ・テウォン）記者 scooop@donga.com
About Dong-A Ilbo