[社説] ふらつく政策を何とかせよ

金大中(キム・デジュン)大統領の今回の訪米は、わが国の対外政策、特に対北政策がどれほど脆弱な基盤の上で即興的に推進されているかを明らかにしてくれた。

金大統領は9日、金正日(キムジョンイル）総書記のソウル訪問の際に、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と平

和協定や平和宣言の代わりに、92年の南北基本合意書に基づく緊張緩和方案について集中的に話し合うと語った。この発言は、金大統領が出国する約一週間前に、マスコミとのインタビューで「金総書記のソウル訪問の際には、冷戦終息のために平和協定、または平和宣言のどちらになるかはわからないが、軍事的な問題を含む具体的な合意を引き出す」と発言した内容とは全く違う。

金大統領のこの発言反覆は、南北朝鮮の平和協定や平和宣言に対する米国側の拒否感からであるとされている。しかし、いくら米国の考えやそれに対する韓国政府の考えを理解すると言ってみても、そんな米国側のムードを事前に予測・分析もせず、大統領がマスコミに表明したことは理解しがたいことだ。しかも米国と平和協定を結ぶという北朝鮮の魂胆は全く変わっていないのに、韓国のほうから突然平和宣言や平和協定の話を持ち出して、急にそれを引っ込めるという姿は見るに耐えない。

国家ミサイル防衛(NMD)体制に対する問題も同様だ。これまでのNMDに対する韓国側の考えは、どちらかといえば否定的なものだった。外交省は韓露首脳会談の共同声明に盛り込まれた弾道弾迎撃ミサイル(ABM)条約関連の内容も、「国際社会で合意されている標準文案をそのまま引用したに過ぎない」と説明した。しかし金大統領は「今回の訪米期間中に韓国はNMDに反対しない」、「ABM条約の文は韓露共同声明に入れない方が良かった」など、反省的発言をした。

金大統領の今回の訪米のために、李廷彬(イ・ジョンビン)外交相に続き、林東源(イム・ドンウォン)国家情報院長までワシントンを訪れ、韓国政府の対北朝鮮政策を説明し、首脳会談のための事前に意見の調整作業を行なっていた。しかし今になって考えてみると、ブッシュ政権の高官達と協調関係を確認したという李長官や林院長は、何を事前調整したのか疑いたくなるほどである。

大統領が外国を訪問して今回のように政策を覆し、反省的発言をしたことは今までなかった。事前の準備がまったくできていなかったのか、あるいはブッシュ政権をとにかく押し切ってしまおうという単純な考えだったのかは定かではないが、重大な外交的失策を犯したことだけは間違いない。厳正な反省と共にそれに対する徹底した問責があって然るべきである。