陳稔(チン・ニョム)副首相兼財政経済相は6日、「金融持ち株会社のCEO(最高経営者)らが健全性と収益目標を達成できない場合、政府が株主権を行使してCEOを更迭する」と明らかにした。
陳副首相はこの日午前記者懇談会を持ち、「政府は、4月に金融持ち株会社が発足する前に、5日に選任された持ち株会社のCEOとこのような内容の経営履行約定(MOU)を交わした」と語った。
陳副首相はまた、「今回の持ち株会社CEO選任過程で、政府は関与しなかった」とし、「その代わりに、金融持ち株会社のCEOとして内定した尹炳哲(ユン・ビョンチョル)ハナ銀行会長に、持ち株会社に編入される銀行の頭取として国際感覚溢れ、能力があり、斬新なアイデアを持つ人を選ぶよう注文を付けた」と話した。
同副首相は高麗(コリョ)産業開発の不渡りと関連して、「基本的な自力更生努力もしなかった経営不良企業を、市場原理に則って市場から退出させた事例だ」と述べた。
陳副首相は「研究機関と未来学者らを参加させ、韓国の経済の10年ビジョンを樹立する計画だ」とし、「このビジョンには、単純な国民所得の統計指標ではない、暮らしの質と環境がどのように変化するのか、韓国経済が今どこにあり、どの方向に向っているのかを盛り込むようにする」と説明した。
[聯合ニュース]






