高麗産業開発 法廷管理申請

韓国の大手建設会社である高麗(コリョ)産業開発が3日、最終的に不渡り処理され法廷管理(日本の会社更生法に相当)を申請する方針だ。

したがって、高麗産業開発が建設中である韓国全国23のアパートの入居予定者らは入居遅延などの被害を被る見込みだ。該当する建設工事協力業体らも工事代金の問題など、債権銀行団も不良債権が増加する見通しだ。

高麗産業開発のメーンバンクである外換（ウェファン）銀行は「高麗産業開発が2月28日、光化門支店に入ってきた手形79億ウォンを決済できず第1回目の不渡りを出し、2日にも手形の決済ができず3日午前、最終的に不渡り処理した」と明らかにした。

高麗産業開発は昨年、関連会社である現代建設が資金の流動性問題で、信用等級がBBBからBB+へ下向調整されたことから、資金繰りに難航を示してきた。銀行らは昨年だけで約1500億ウォンの債権を回収し、昨年10月から流動性危機に見舞われている。

外換銀行関係筋は「高麗産業開発が法廷管理を申請する方針だと聴いている」とし、「債権銀行団が(高麗産業開発に対する)他の対策や処理方向について話し合わなかった」と述べた。

ホン・チャンソ¥ン記者 hcs@donga.com