[社説]ある与党側教授の奇怪な論理

まったくとんでもない論理だ。民主党国家経営戦略研究所の副所長である黄台淵（ファン・デヨン）東国（トングッ）大教授が、昨日国会議員が出席した「国会21世紀東北アジア平和フォーラム討論会」の席上で、6.25（朝鮮戦争）と87年の大韓機爆破事件については金正日（キム・ジョンイル）総書記に責任はないと主張した。黄教授は金総書記ソウル訪問の祭の6.25と大韓機爆破事件に対する謝罪問題を巡り、「6.25は金総書記の幼児時代に勃発したため、彼は侵略犯罪の容疑者ではない」と述べ、「大韓機機爆破も金総書記が指揮したという証拠はなく、調査が不可能な事案であり、それは国際司法で扱われるべき事案だ」と主張した。

黄教授のこの主張は、はっきり言って彼の学問的深さを疑わせるだけでなく、金総書記のソウル訪問を前に、与党周辺に黄教授の主張に同調するムードが出来上がっているのではないかとさえ思わせる。黄教授は与党のシンクタンクで大きな役割を果たしてきた人物であるからだ。

まず金総書記には6.25に対する責任がないと説明した彼の論理は、とんでもない詭弁（きべん）である。ドイツや日本の総理は、第二次世界大戦を直接引き起こした戦犯ではなく、もう半世紀も過ぎたにもかかわらず、なぜ今でも被害国に謝罪し、責任を認めなければならない立場にあるのか。黄教授の論理に従えば、我々は日帝侵略の張本人である裕仁（天皇）がすでに死去しているために、現在の日本政府に対しては謝罪はもちろん、慰安婦問題すら持ち出せないということになる。また大韓機爆破事件も、金総書記が直接指揮した証拠がなく、調査できないと言うが、ではだれがそのような蛮行（ばんこう）を犯したのか。この事件の全貌は大部分が明らかになっている。仮に金総書記が直接指示したことではなく、支持した人間がもう死んでいるとしても、その責任は明らかに朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）政権にある。従ってわざわざ国際法上の核心論理である同一性と継続性の原則に従うまでもなく、現在の北朝鮮政権を指導している金総書記が責任を負って謝罪すべき事案なのだ。

本欄はこれまで北朝鮮政権が以前に犯した過ちについては、いつか必ず整理して乗り越えるべきだという立場であり、歴史的な南北和解・協力時代が開かれつつある現時点では、正面から取り上げることを自制してきた。しかし、いかに敏感で慎重であるべき主題だとしても、間違いや歪曲は許されない。与党は対北政策に対する葛藤を軽減させ、国民的同意基盤を広げるためにも、黄教授の主張に対する考えを明らかにすべきである。