高い遅延金利のため個人破産増加

クレジットカードを使いキャッシュサービスなど、高金利の貸出が急増し、返済できないため裁判所に破産申告をを申請する人が増えている。個人破産とは、負債を返済できなくなり、個人が裁判所の許可を得て、残った負債についての支払い責任を免除してもらうことを意味するが、個人の権利としては司法上、後見人や親族会員、遺言執行者、受託者になれないなど、各種法律上の制約を受ける。

26日（月）、ソウル地方裁判所破産部によると、昨年12月は３名に過ぎなかった個人破産者の申請者が、先月は13名に増加し、今月に入ってから26日現在に至るまでで、すでに12名が申請したそうである。これは、昨年１月９名、２月３名にとどまっていた個人破産申請者数に比べ、大きく増加した数字である。特に、最近会計決算と株主総会を控え、銀行のカード返済の督促が集中し、先週だけでも６名が破産を申請した。

1997年の１年間で14件に過ぎなかった個人破産申請は、通貨危機を契機に爆発的に増え、98年2500件、99年300件を記録したが、昨年は87件に激減した。ソウル地方裁判所破産部関係者は、「銀行が、相対的に担保の確保が容易で、遅延率が低い個人を主とした営業活動に方向転換した上、家庭でもキャッシュサービスとカードローンなどのクレジットカードサービスを利用する人が増え、その結果返済できず、破産を申請する人が増加した」と説明した。