大卒失業者2万人 IT教育実施

政府・与党は最近、社会問題化している大卒失業問題を解決するため、来月初めから大学卒業者2万人に対して情報技術(IT)分野の講習を実施する方針だ。

政府・与党は23日午前、国会で与党・民主党の南・グンソク政策委議長と姜雲太(ガン・ウンテ)第2政調委員長、陳稔(チン・ニョ厶)副総理兼財政経済相、金浩鎮(キ厶・ホジン)労動相らが参加したなか、党政協議を開き、このような内容を柱とする失業補完対策をまとめた。

政府・与党は若者の失業対策の一環として、4月初めからは、インターン社員と再就職を希望する訓練生の数を、これまでより1万人ずつ増やして、それぞれ2万9千人、6万人にすることで合意した。失業期間が6ヵ月以上の若者を採用する企業に対しては、向こう6ヵ月間、1人当たり月50万ウォンの賃金を支援し、その対象も当初の1万人から3万人に拡大して適用する計画だ。

なお、40〜50代の中長年層の失業対策では、転職予定者に向けた再就業訓練や就業斡旋プログラムを実施する企業に対して、運営経費の3分の1〜3分の2を雇用保険という形で支援することにし、来月中に雇用保険法施行令を改正する方針。会社を創業する場合の最高1億ウォンまでの融資に対しては、信用保証基金が保証する生計型創業信用保証制度の適用時限を1年延長し、来年6月までに実施することにした。