政府 通商圧力の対策に積極的

政府は今年から米国、中国などからの通商圧力が激しくなるという見通しを示し、緊急対策案をまとめている。政府は22日午前、財政経済省や外交通商省、産業資源省、農林省、情報通信省の高官らが参加したなか、ソウル・パレスホテルで通商懸案についての合同点検会議を開き、主要貿易相手国からの通商圧力がますます厳しくなることに備えての対策案について話し合った。政府はこの会議で「政府による現代(ヒュンダイ)電子の社債の買取り措置が、世界貿易機構(WTO)の補助金協定に違反」という米国の主張に対して、両国間の見解に隔たりがあるという意見をまとめ、この措置を補助金の協定に違反しない方向で運用することにした。

なお、米国が取り上げた知的財産権の保護については、韓国国内で制作されているソフトウェアの権利を保護するため、米国製ソフトウェアの不法コピーなどに対する取り締まりを強化する方針だ。政府はまた、中国が貿易不均衡の改善を主な通商面でのイシューとして主張しているなか、中国との貿易量を拡大して、均衡を図っていく努力を続けることにした。中国は昨年、韓国に対する貿易赤字が100億ドルに達したと主張しており、韓中間の貿易不均衡問題についての改善を求めている。政府は昨年、史上最大の貿易赤字を記録した米国が新政権発足以降、対韓通商の圧力を強化しているうえ、これから中国と欧州各国からの通商圧力も激しくなることと見込まれ、今後も政府と民間による合同通商点検会議を2週間ごとに行う計画だ。