政府と学界の食い違う改革評価

政府が推進してきた企業、金融、公共、労働など4大部門の12大核心課題の改革作業が今月末で終わる。これまで推進されてきた4大改革の成果に対して、政府は当初の目標をほとんど達成したと主張する反面、多数の民間専門家は阜鰝ｫの改革に過ぎなかったとして、評価に食い違いを見せている。高麗（コリョ）大学の李万雨(イ・マンウ・経済学)教授は「4大部門の改革結果に対して点数を付けるならばC+程度に過ぎない」とし、「特に、一部大企業に対して原則を守らなかったことが一番大きな失策」と話した。なお、ャEル大学の鄭雲燦(ジョン・ウンチャン・経済学)教授は「不良企業の退出と金融機関の不良債券の解消を改革のポイントだと捉える際、事実上、改革は流されたとの評価が下せよう」と指摘した。

一方、財政経済省の李根京(イ・クンキョン)次官補は、「企業と金融機関の再建に成功したことにより、財務の健全性を確保し、透明なる市場経済秩序を確立する基盤を築いた」とし、「改革がしっかりと根を下ろしたとは言いかねないが、全般的には4大改革を成功的に終えた」と論じ返した。政府は来月の初め、陳稔(チン・ニョ厶)副総理兼財政経済省長官など関係省処長官の合同記者会見を通じて4大改革の完了を宣言、常時改革システムへと転換する方針だ。