米議員、「現代電子支援は不正な特典」

米国の一部の上下両院議員らは、韓国産業銀行が現代電子の社債を買い取る措置に対して非難し、韓米両国政府に「是正措置」を要求する決議案を米議会に提出した。これによって、この問題を巡る米国の対韓通商圧力が、これからもさらに激しくなるものと見られる。

これに対して韓国政府は、このような措置は、基盤が弱まっている韓国の資金市場を補うための正当な措置だと反発している。

ローレンス・クレーク米議員は13日(米現地時間)、トレント・ロット共和党総務らと共同で「上下両議員の共同決議案」を議会に提出し、「現代電子の社債を買取る措置は、韓国と締結した国際通貨基金(IMF)の待期性借款協定、世界貿易機?WTO)の補助金及び相殺措置協定、韓国半導体業界に対する補助金を禁止した米国相殺関税法と貿易法301条などを違反している」と主張した。

決議案は「韓国政府の今回の措置で韓米関係にマイナスの影響が出た」とし、「韓国政府は産業銀行の社債の買取りを中断し、IMF合意とWTO協定を守るべきであり、米政府はこれに沿った効果を相殺、または反転するために必要な措置を取ってこれを議会に報告」することを求めた。

財政経済省はこれに対して14日、解明の資料を出し「この措置はIMF合意とWTO協定、米国の関連法に違反するものではなく、市場を保護するための正当な措置」だと主張した。