兵役 不正汚職で327名を摘発

検察と軍の兵役不正合同捜査班が１年間の捜査活動を終え、13日（火）解散した。検察と軍は、合同捜査班の解散後も「朴ノ恒（パク・ノハン）特別検挙班」は継続して運営し、これまでの捜査過程で逃避、潜伏した関連者を最後まで追跡する。その一方で、地方検察庁に兵役不正専任検事を置き、常時捜査体制を引くことになった。検察と軍は、３〜４年ごとで周期的に兵役不正一掃に臨む方針である。合同捜査班は昨年２月14日、「反腐敗国民連帯」が検察に提出した、社会指導層の兵役不正疑惑対象者210名の名簿を受け取り、捜査に着手、これまで500件余りの不正関連者1750名を捜査した結果、金品提供者168名、前・現職兵務庁職員79名を含む、第一線のブローカー134名、前・現職判定軍医官25名など、327名を摘発した。合同捜査班はこのうち、財閥系列会社代浮ﾈどの159名を拘束起訴し、ハンナラ党の金泰鎬（キム・テホ）議員など151名を不拘束起訴、宋在煥（ャ刀Eジェファン）元兵務庁長など17名を手配した。その一方で、兵役を不法に免除された160名については、再び身体検査を行った後、軍入営措置をとるように兵務庁に通告した。

［連合ニュース］