1997年の通貨危機以後、韓国に対する外国人直接投資(FDI;ForeignDirect Investment)が急増している。これにより、外資企業が韓国経済で占めるシェアが高くなり、韓国経済が本格的な混血経済時代を迎えている。
FDIが国内総生産(GDP)で占めるシェアが8%を上回り、外資企業の貿易収支黒字への寄与度が40%に達するなど外資企業はすでに韓国経済と深いかかわりをもつに至った。
7日(水)、産業資源省によると、外国人1人当たりの持分が10%以上の企業(OECD基準 外資企業の定義)が通貨危機前の1996年には3877社だったが、昨年末には9423社に増えた。なお、1998年にFDIは錐衰褐?で89億ドル、1999年には155億ドルで、2年間で244億ドルに達した。このような投資規模は1962年から1997年まで35年間、国内に流入された全体外国人直接投資額(246億ドル)と肩を並べる水準。
昨年の一年間もFDIは157億ドル(錐衰褐?)で史上最高規模を記録した。この数字は全世界で12位、アジアでは中国に次ぎ2位で、40位圏外にあった投資誘致後進国から、僅か数年足らずで目覚ましい変貌を成し遂げたのだ。
1999年、株式市場に流入された外国人資金は43億ドル(直接投資額除外)で、このような規模に基づき株式市場が外国人に左右される点を考慮する際、外資企業に投資された外国人資金の影響力を推し量れる。
産業研究院はこの統計に基づいて外国人直接投資が国内経済に及ぼした影響を調査した結果、外国人直接投資が国内総生産(GDP)で占めるシェアが1995年1.0%、1997年 1.7%に止まったが、1998年には5.7%、1999年には8.2%へと大幅に増えた。4年ぶりに8培まで増加したものだ。これは全世界の平均値の11.1%には多少足りないものの、イギリス(25.7%)、アメリカ(12.8%)、フランス(11.0%)に遅れるが、ドイツ(5.1%)と日本(0.3%)よりは遥かに高い数値だ。
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