金大統領、不良企業について必ず責任糾明

金大中(キ厶・デジュン)大統領は6日、「これからも不良企業や経営者、そして会計扮飾に関わった会計法認に対して最後まで調査して責任を糾明し、これ以上、このような事例が繰り返されないようにすべき」だと強調した。 金大統領はこの日、青瓦台(大統領官邸)で陳稔(チン・ニョム)経済副総理などが出席したなか開かれた4大部門の12大核心改革課題の推進状況の点検会議で、大宇グループに対する検察調査に関して言及しながら、このように述べた。 また金大統領は「企業国｢調整を進めながら、一時的に実業者が増加する可柏ｫがあるだけに、財政に若干の無理があっても実業者らが不安を抱かないよう、未来に対する希望をもって仕事ができるように特別失業対策を設ける」と語った。なお、「公企業である韓国不動産信託が不渡りに直面したのは、これまでの政権が放漫な経営行態から抜け出せず、累積してきたことに基因する」と指摘し、「関係官僚らは不良経営の原因と責任の出所を徹底的に糾明し、今回を機にして公企業の改革に拍車をかけられるよう、全力を尽くすべきだ」と促した。