[記者の目]専門経営人の「悲劇」

大宇(デウ)グループの粉飾会計と関連して、前職の大宇系列社の社長らが逮捕されることを目撃したグループの現職役人らは、複雑な撫蟬傈Bせなかった。

今年で職場生活21年目を迎えるA取締役は、「自分の『首』を懸けて、反対出来たかどうか自信がない」としつつ、「他人事のように思われない」と述べた。B常務は「どんな『肝っ玉の太い』月給取りの社長が、会長の指示に異議を唱えることができるだろう」と反問した。

オーナーの一言が、そのまま法のように通じていた時ではなかったのか。そのために、彼らは同情論を言うのである。

全経連のキム・ャNジュン常務は「オーナーの専横を制御できる制度的な装置が不助ｪな状況で、当事者に与えられた選択の幅が狭かったに違いない。考えてみれば、彼らも歪な企業慣行の犠牲者だ」と主張した。

外国為替危機以降、皇帝式の財閥経営の弊害が浮彫りになったため、オーナーの独断を牽制すると共に、経営と会計の透明性を強調する方向にあらゆる法律が改正された。しかし、外見は変わったとしても、専門経営人が大事な決定をする時は、例外無くオーナーの機嫌を取らねばならないのが、韓国企業の変わらぬ現実である。

経営権紛争の責任を負って退任した現代（ヒュンダイ）牙山（アサン）の鄭夢憲（ジョン・モンホン）会長は昨年末、復帰宣言をする場で「外資誘致のような緊急を要する懸案を専門経営人に委せたら、何一つ成果が無かった。そのため、私が復帰せざるを得なかった」と語った。

前任の大宇経営陣が、金宇中（キム・ウジュン）氏の不祥事の共犯として実定法を違反したことに対して、処罰されるのは当たり前だ。自分の率いる企業の不祥事で、国家経済に多大な負担をもたらした責任から決して逃れることは出来ないだろう。財界の人事さえ「会社が潰れることを知っていながら直言を諦めたのは、失態としか言いようがない」と批判する。

「専門経営人の悲劇」はこれが最後になって欲しい。しかし、韓国にはオーナーの不当な指示に断然「ノー(No)」と言える専門経営人が果たして何人いるだろうか。オーナーを「帝王」として仕える財閥グループの慣行が温存する限り、第2、第3の悲劇が発生する可柏ｫは常在するのである。

パク・ウォンジェ記者 parkwj@donga.com