債権銀行団、韓国不動産信託最終不渡り処分

韓国不動産信託債権銀行団は、韓国不動産信託が最終不渡りを出したことを公式に発浮ｵた。これにより 韓国不動産信託(韓不信)は、清算か破産の手続きを取る可柏ｫが高まった。外換（ウェファン）銀行関係者は２日午前、「韓国不動産信託は、２年間企業改善作業を続けてきたが、１月31日に満期になる手形839億ウォンを決済することができず、２月２日付けで最終不渡り処分にした」と語った。同関係者は「債権銀行団は、無担保債券全額を出資転換し、担保債券の利子は２年間猶翌ｷる等の内容で、韓不信債務再調整案を作り、一部の非協約債権者に債券の代物返済を依頼した」とし、「しかし、三星（サムスン）重工業との意見の隔たりが大きすぎ、合意に至らなかった」と説明した。同関係者は続けて、「信託会社が事業を継続するためには信頼が生命だ」と語り、「法定管理（日本の会社更正法に相当）になって、会社再建を計っても果たして新しい委託者がいるだろうかという疑問がある上に、事業所別に流動性危機がある場合、これをどのように処理するかなど困難な点があり、法定管理の可柏ｫは高くない」と明らかにした。韓不信は現在65の事業所のうち、33の事業所が赤字を抱えており、第３者への売却を推進中で、売却後には事業所別損失を計算、債権銀行が負担することになるものと見られる。