政府、サイバーテロに無防備

政府の行政機関が、ハッキングなどのサイバーテロに無防備にであることが明らかになった。

30日、情報通信省が国務会議に報告した中央行政機関情報保護の実態点検結果によると、全体で48の政府部庁のうち、法務省、建設交通省、情報通信省などを除く40の機関が、外部のハッキングを監視する進入探知システムを整備していないなど、情報保護体系に隙間があることが分かった。

情報通信省が、先月11日から22日まで行政自治省の国務調整室国家情報院と共同で行った今回の点検で、産業資源省や女性特別委員会、青少年保護委員会、国民苦情処理委員会など7つの機関は、ハッカーの進入を遮断する際に不可欠な進入遮断システム（防火壁）さえ無く、政府の機密文書の流出及び、破壊の危険が高い事が明らかになった。また国防省など9機関を除く大部分の機関で、情報保護業務を専門に担当する人事が配置されておらず、情報保護システムの運営ならびに管理がズサンであることが明らかになった。

特に大部分の公務員が、業務用PCを用いてインターネットやEメールを利用しており、ハッキングやコンピューターウィルスの攻撃に脆弱で、重要情報が流出する可能性が高いという指摘も出た。その結果、昨年政府機関のハッキング被害は、国内全体での被害事例1943件中100件に上ることが分かった。

これにより情報通信省は、7月から施行される情報通信基盤保護法に合わせ、情報保護責任官（CSO）制度を導入するなど、各機関の専門組織を補強することにした。関係部庁と協議して専門人事を確保し、優秀人事確保のための情報保護資格証制度を来年から施行する方針。また、進入遮断システムが無い機関に対しては、第1四半期中に設置するよう指示した。

キム・テハン記者 freewill@donga.com