新しい閣僚たちの課題

1.財政経済省

「構造調整—景気回復の調和」長期的改革プラン打ち出すべし

財政経済省のチン・ニョム(陳稔)長官は、29日、経済副総理に任命された後、別当の就任式を行わなかった。その代わり、電子メールを通じて財政経済省の全職員に就任挨拶を行った。チン副総理は「30年近くの公務員生活の末、任命された経済副総理の職は、私個人にとっては非常に光栄な事であるが、経済回復を願っている国民を思うと責任の重い職」だと話した。

就任挨拶からもわかるように、3年ぶりに復活した経済副総理制度のもとで「チン・ニョム経済チーム」が解決しなければならない課題は山積としている。

まずは、相反する性質の構造調整と景気回復を如何にして調和させるかが、至急な課題である。サムスン(三星)経済研究所のチョン・ムンゴン(丁文建)常務は、「政府がこれまで進めてきた構造調整を円満かつ迅速に仕上げ、現実的に最小費用で行える長期的な改革ビジョンを作り上げるべきだ」と話している。イファ(梨花)女子大学のチョン・ジュソン(全周省、経済学)教授は冷え込んだ景気を回復させるための補完対策は必要だとしながらも、「その過程で退出されなければならない企業が生き残るなど、構造調整が出遅れる場合、長期的には韓国経済に大きな負担になるはず」だと警告した。伝統製造業と情報技術(IT)産業の両極化の中で、韓国経済が今後どんな産業を頼りにして生き残られるのだろうかという問いと雇用安定および競争力強化のためのバランスの取れた産業発展のモデル、総合的な戦略も疎かにできない。

名実ともに「経済チームの首長」として大統領官邸と与党から要求されるかも知れない経済論理にもそぐわない、国民への人気を認識した政策については、拒否できる所信が必要だと言う注文も多い。

ハンヤン(漢陽)大学のイェ・ジョンソック(ー鍾碩・経営学)教授やソウル大学のチェ・ドソン(崔道成・経営学)教授を始めとする多くの学者は、「経済チームのリーダーは大統領の面前でも経済論理に合わない指示に対しては、自分の職を賭け『ノー』というべき」だとして「政権利益」ではなく「国家利益」に忠実するよう注文した。チン副総理も29日、副総理就任後の初記者懇談会で、「外風に揺れず、公務員としての最後の責務というレベルで所信通り推し進める」と強調した。早くも、一部大統領官邸や与党の関係者からは「景気低迷は底を突いた」という常識以下の発言が出ている状況だ。

大統領官邸は、今回の閣議改編に続き来月末や3月の始めに大掛かりな閣議改編があるだろうと予告している。このため、経済チーム内ではチン副総理の業務調整がどれほどうまくいくだろうかと言う懸念の声もある。

2.教育人的資源省

人的資源を総括管理する権限が必要

教育省が29日副総理をトップとする教育人的資源省(略称：教育省)に昇格し、教育を始めとする人材開発政策は新しい流れに乗る事になった。

教育省はこれまでの2室3局6審議官30課を1次官補2室4局4審議官32課に改編し、新設された次官補には民間人から公募、起用する予定だ。人的資源開発業務を担当する人的資源政策局には△政策総括課 △政策調整1課 △政策調整2課 △政策分析課など4課が新設された。

こうして教育省は「学校教育省」からは脱し、政府各所に分散されている人的資源開発機能を総括、調整できるようになったが、各部署を抱え指揮するには限界がある。

教育省は、△生涯 段階別人的資源開発 △人的資源開発活用 △人的資源開発のインフラ構築などの政策を設け、今年上半期まで教育—職業教育—労働市場などを包括する中長期にわたる人的資源開発の総合プランを練っているが、これを効率的に執行できる「権限」と「予算審議権」がない。

さらに人的資源政策の特性上、経済や経営の能力が必要だが、教育省がこれを担当できるだろうかという懸念もあり、教育省自ずからの能力を備える必要がある。

3.女性省

「適当省」の限界乗り越えるべき

新設された女性省は、女性界の飛躍的な発展のきっかけになるだろうと言う期待と共に、「適当に作り上げた部署」という認識など効率性に対する懸念も出ている。

女性省は、これまでの女性特別委員会の「調整機能」に保健福祉省、労働省から△セクハラ、家庭暴力による女性被害者の保護 △売春行為の防止 △女性社会教育の活性化 △軍慰安婦の生活安定支援△働く女性の憩いの場の業務を移管し、「政策執行機能」を備える事になった。

女性省は、「女性が情報社会の主役になれるよう、人材育成に重点を置き、男女差別の改善や女性に対する各種暴力の根絶などを通じて男女が平等に共存できる社会を作り出す」と意欲を見せている。

だが、女性省は世界的に類のない女性政策専門部署として、未来が明るいだけではないという予想もある。「適当に集めた業務」をどれほど効率的に処理するかにより勝負が決まるとの分析だ。女性省がある国は、ニュージーランド、オーストリア、タンザニアぐらいでそれらの国では連絡および調整業務のみを担当している。