来年７月より製造物責任法（ＰＬ法）が施行され、製品に問題がある場合、消費者が訴訟などの手続きなしで直ちに製造会社に責任を問えるようになる。これを実質的に活用するためには、この法の適用範囲と具体的な事例などを、企業と消費者が把握していなければならない。ところが中小企業協同中央会の調査の結果によると、この法が施行されるという事実すら知らない企業が40％を超えているという。
該当する企業らがこのような状態というのは、当局のPRが不十分だったと言えるだろう。さらに企業の安全不感症を表している結果でもある。企業は直ちに生産中の製品に改善要素はないか、対策を設けるべきであり、消費者はどのような利点があるのか把握すべきだ。
カン・シンヨン(ソウル 銅雀区 ノリャンジン洞)
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