米国務相に指名されたコリン・パウエル氏は、17日、上院の人事聴聞会で「新たな政権は国家ミサイル防衛(NMD)体制構築を全力で推進する」とし、 NMD強行の意思を表明した。
パウエル氏のこのような発言は、米国が同盟国防衛という名分ですでに推進中の、全域ミサイル防衛(TMD)計画と共に、脱冷戦後形成された自国の唯一覇権体制を確固たるものにするという意図がはらんでいる。
NMDなどミサイル防衛網構築は、ある国が核兵器で先制攻撃を行えば、報復攻撃を受けて両国が確実に供に滅びるという「相互確証破壊(MAD)」、つまり、恐怖のバランスを崩すという構想である。「共滅する」方式ではなく、「自国だけは生き残るべきだ」という米国の「科学技術イデオロギー」がその根底にある。
これは60、70年代以降形成されてきた、世界の戦略的バランスを根本的に変えるという意味がある。当然、米国安保戦略と対局をなす陣営にある国々の反発が激しくなる。特に、中国とロシアは「世界平和を害する米国の脅迫手段」とし、猛烈に非難している。
TMD研究開発に参加している唯一の国は日本だけだ。 韓国は99年参加しない意思を明らかにした。
米国はこのような国際的反対をなだめるため、北朝鮮のミサイル脅威をミサイル防衛網構築の名分に掲げている。 ウィリアム・コーエン米国防相と、 国防相に指名されたドナルド・ラムズフェルド氏は「脱冷戦後米国の安保脅威は、ならず者国家らとテロ集団によるものであり、これは2005年頃表面化されるだろう」とし、 北朝鮮とイランなどを例に上げた。 これに対して北朝鮮は、「共和国を圧殺するための陰謀だ」と反発している。
米国のミサイル防衛網強行の動きにより、中国—ロシア—北朝鮮などの「北方3角編隊」は、新たな連帯の構築を迫られている。 中国とロシアは、すでに昨年5月、米国との戦略的安定性を回復するため、米国のミサイル防衛体制を破壊する新たなシステムを開発する、と明らかにした。
「新冷戦ムード」と描写される両陣営のこのような動きは、北東アジアや世界だけでなく、 朝鮮半島にも多面的な緊張関係を作り出す要因となっている。
これは昨年6月、南北首脳会談以降形成されている朝鮮半島の和解ムードに、明らかに否定的な材料になると見られる。北朝鮮のミサイル脅威をめぐって、 北米および米中の間に緊張が組成されると、韓国の対北朝鮮政策にも直接的な影響を及ぼすことになる。当面の北米ミサイル交渉の前途は、極めて多難と言えよう。ミサイルを輸出しない代わりに、30億ドルの現金と人工衛星の打ち上げを要求している北朝鮮に対し、米国は強硬な姿勢で臨むものと見られる。
何よりも、韓国政府が推進している、朝鮮半島平和体制構築のための4者会談に、決定的な悪影響を及ぼす可能性が高い。米国と中国・北朝鮮の対立は「南北が中心となり、米中はこれを保障」するといった構図に対し、4者会談の合意を困難なものとさせるためである。
李哲熙（イ・チョルヒ）記者 klimt@donga.com
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