[社説]パウエルの「対朝関係の再検討」が持つ意味

米国のパウエル国務長官指名者が17日、米国上院外交委員会の人事聴聞会で発表した対朝政策の方向を見ると、ブッシュ行政府はクリントン行政府より一層厳しい相互主義を適用することと見られる。

パウエル指名者は同日、「韓国及び朝鮮半島地域の持続的な平和と繁栄を有一な基準にして、対朝関係を全面的に再検討したい」と発表した。また、包容政策に関しても、「それが政治・経済・安保上の懸念を解決し、相互的で同盟国間の関係を犠牲にすることのない限り受け入れる。また、米朝の基本合意書も、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が順守する限り米国も順守する」などの明確な「条件」をつけたのが、注目される。

パウエル指名者のこのような発言は、今後、「北朝鮮次第で」米朝関係が左右され、ボールは北朝鮮のコートに投げ掛けられたとの意味として解釈される。それに、クリントン行政府が進めてきた対朝政策に対する危惧も見え隠れする。

米国の共和党側は、「我々は、これまでクリントン行政府の対朝政策が北朝鮮の変化を導くのに大きな成果を収められず、米朝関係は新しく検証されるべきだと主張してきた。北朝鮮の体制属性は変わらないのは勿論のこと、クリントン行政府の成果として掲げている核やミサイル問題の解決も事実上これといった進展はなかった」と主張する。

そのため、我々はパウエル指名者の同日の発言を北朝鮮に対する「勧告」以上の強力なメッセージとして受け止める。それに加え、今後の米朝関係がそう容易ではないとの懸念も持つ。米朝関係のそのような不協和音は、もう南北関係だけでなく周辺4大国の関係にも影響をもたらすに違いない。

したがって、今年はまず、北朝鮮はより積極的に国際社会の期待する方向へ変化を模索して欲しい。一部から持ち出されている北朝鮮の核やミサイル問題などに対する疑惑は、一次的に北朝鮮が解消すべき課題である。

米国の新行政府も「高圧的な政策は米国の外交に悪影響をもたらしかねない」と指摘したオルブライト国務長官の言葉に耳を傾ける必要がある。クリントン行政府が進めた対朝政策の成果を認めつつ、北朝鮮との関係を改善して行かねばならない。

朝鮮半島問題はあくまでも韓国と北朝鮮が当事者となり解決すべき問題だが、米国などの周辺諸国の関心と支援も欠かせない。韓米共助は言うまでもなく、今では大部分韓国外交が鍵を握る「米朝関係の発展」のためにも政府はベストを尽くして欲しい。